中期経営計画

中期経営計画「NEXT STAGE 2022」の概要

このたび、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年計画を策定しました。国内の人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想される中、既存事業の成長と新規事業の展開及びM&Aを積極的に活用し、新たな事業領域の拡大を図り持続的成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。

中期経営計画のKPI:2022年12月期目標

  2017年12月期(実績) 2022年12月期(目標)
売上高 1,050億円 2,000億円
営業・経常利益 62億円 150億円
販売棟数 3,195棟 5,300棟
営業利益率 6.00% 7.50%
ROE 21.10% 25%以上
自己資本比率 26.90% 30%以上
配当性向 30.90% 30%以上

2022年12月期 売上目標

■ 売上高の計画

売上高2,000億円

既存ビジネスの成長

M&A、新規事業、海外事業
(250億円)

2022年12月期 利益目標

■ 営業利益/経常利益/当期純利益の計画

経常利益150億円

営業利益率7.5

2022年12月期 販売棟数

■ 販売棟数(注文住宅・戸建分譲住宅の合計)

販売棟数5,300

市場環境認識と戦略ポイント

少子高齢化による、新築住宅市場の縮小と競争の激化
  • 価格競争力と高い商品企画力を生かし、更なるエリア拡大による市場シェア拡大
  • 市場環境変化に対応するため、事業の多角化を推進
  • 新規事業の立上げと、M&Aの更なる積極化
一次取得者向け、建替え・リフォーム需要の拡大等、顧客ニーズの広がり
  • グループの総合力で付加価値の高い多面的なサービス提供
人材不足対応並びに生産性の向上
  • 平準化促進、IT技術、テクノロジー活用による生産の向上と効率性の追求

高品質・適正価格&3ブランド戦略で幅広いニーズに対応

地方を中心に木造企画型住宅を販売

平均販売価格(本体価格)
1,500万円/棟

郊外を中心に木造企画型住宅を販売

平均販売価格(本体価格)
2,100万円/棟

都市部を中心に鉄筋コンクリート住宅を販売

平均販売価格(本体価格)
3,400万円/棟

住宅事業を牽引する新時代冷暖システム“Z空調”(全ブランド対応)

Z空調(ゼックウチョウ)は建物の断熱・気密を「ヒノキヤグループ」、 空調を「ダイキン」、換気を「協立エアテック」と各社が持つ高い技術のコラボレーションにより実現した「新時代冷暖システム」です。

主力既存事業の成長戦略

注文住宅事業

Z空調を搭載した3ブランドのエリア拡大戦略を推進、およびFC加盟店の未出展エリア進出でシェア拡大を図る。

顧客ニーズに対応した、3ブランド戦略(桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス)を展開。特許取得のZ空調を標準装備し、一次取得者向けに価格競争力を持ち合わせた高品質住宅を拡販。更にエリア拡大戦略を推進し、住宅市場における当社シェア拡大を図る。
年率10%以上の販売棟数増加を実現し、2017年度2,698棟の実績に対し、4,400棟の販売を目指す。桧家住宅FC事業では、当社グループの未出展エリアを中心に加盟店の拡大を図り、900棟の販売を目指す。

不動産事業

分譲取扱件数の拡大と新規事業で成長を加速。

戸建分譲住宅は、桧家住宅、パパまるハウスを中心に年率10%以上の販売棟数及び土地分譲取扱件数を拡大し、2017年度498棟の実績に対し、900棟の販売を目指す。収益物件販売は新規事業として、不動産小口化ビジネスを展開する計画。またインバウンド向けビジネスとしてホステル事業にも着手し、不動産事業全体の成長を加速。

断熱材事業

戸建のさらなるシェア拡大と大型物件の受注増を見込む。

戸建分野においては、国によるエネルギー政策を追い風にシェア拡大を図り、建築物(大型物件)分野においては、廃材の再資源化による環境負荷軽減の取り組みを通じ、大手ゼネコンからの受注拡大により、年率10%以上の成長を目指す。

リフォーム事業

OB顧客向け受注強化と新規顧客獲得に向け取り組む。

需要拡大が見込まれるリフォーム市場において、注文住宅事業で培ったノウハウを活用した商品企画力とスケールメリットによる商品調達力を生かし、
OB顧客向けの受注強化に加え、新規出店戦略によりグループ外顧客獲得にも注力し、年率10%以上の成長を目指す。

介護・保育事業

地域、行政との関係構築、ニーズにあわせたモデルの確立

介護事業は多様化する高齢者のニーズへきめ細やかに対応する地域密着型のサービス展開を推進。・保育事業は都内の待機児童が引続き高水準で推移しており、都内で保育園の新規開設を推進するとともに、行政との信頼関係を高め、学童施設等の受託事業に注力し事業拡大。また、英語プログラムを提供する認可外保育施設を展開するなど補助金収入だけに頼らないビジネスモデルを確立し、年率10%以上の成長を目指す。

新規/海外事業

Z空調システムの外販、東南アジアへの事業進出。

グループ外部住宅企業向けにZ空調システム販売を事業化。海外展開については、ベトナムを中心に現地でPCパネル製造を早期に事業化するとともに、今後住宅需要がさらに高まることが予想される東南アジア諸国において、現地企業と連携し分譲住宅地開発を手がけるなど、事業エリア拡大を図る。

M&A

積極的なM&Aによるシナジーで売上高の増加を目指す。

最終年度である2022年までに、既存事業とのシナジー効果が見込まれる企業のM&A実施により売上高200億円の増加を目指す。

【PDF】中期経営計画策定のお知らせ(70.8KB)